あなたは証券会社から「プロに運用を任せられて安心ですよ」とファンドラップを勧められたことはありませんか。しかし実は、ファンドラップには多くの落とし穴があり、金融庁も注意喚起しているのです。この記事を読むことで、ファンドラップのデメリットや代替となる資産運用方法がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
1.ファンドラップとは何か
ファンドラップの基本的な仕組み
ファンドラップとは、投資家と金融機関が投資一任契約を結び、資産運用を専門家に完全に委ねるサービスです。
投資家のリスク許容度や投資目的をヒアリングし、それに基づいて金融機関が最適なポートフォリオを設計します。
複数の投資信託を組み合わせて運用し、市場環境に応じて定期的にリバランスを行うのが特徴です。
銘柄選定から売買タイミング、資産配分の調整まですべて金融機関が代行してくれるため、投資初心者でも本格的な資産運用を始められます。
国内のファンドラップ市場は年々拡大しており、2025年6月末時点で契約資産残高は約22兆円に達しています。
大手証券会社や銀行を中心に多くの金融機関が提供しており、まさに一大マーケットとなっているのです。
運用を一任できるメリット
ファンドラップの最大の魅力は、資産運用に関する面倒な作業をすべてプロに任せられる点にあります。
投資の知識がない方でも、専門家のノウハウを活用できるため、投資経験の浅い方にとっては魅力的に映るでしょう。
定期的なリバランスも自動で行われるため、相場の変動に応じた調整を自分で判断する必要がありません。
また、対面型のファンドラップでは担当者と相談しながら運用方針を決められるため、不安を感じたときにすぐに相談できる安心感があります。
国内外の株式、債券、不動産投資信託など、複数の資産クラスに分散投資することで、リスクを抑えた安定運用が期待できます。
忙しくて投資に時間を割けない方や、運用の手間を省きたい方にとっては便利なサービスと言えるでしょう。
対面型とオンライン型の違い
ファンドラップには大きく分けて対面型とロボアドバイザー型の2種類があり、それぞれ特徴が大きく異なります。
対面型は富裕層向けのサービスで、証券会社や銀行の担当者と直接相談しながら運用方針を決定できます。
最低投資金額は300万円から3,000万円程度と高額で、手厚いサポートが受けられる反面、手数料は年率1.5%から2.5%程度と高めです。
一方、ロボアドバイザー型は少額から始められるのが特徴で、1万円から投資できるサービスもあります。
AIやアルゴリズムが自動で資産配分を決定し、手数料も年率1.0%から1.5%程度と対面型より低く抑えられています。
興味深いことに、金融庁のデータでは、ロボアド型の方が対面型よりも高いリターンを記録しており、この差は主に手数料の違いによるものと考えられます。
2.ファンドラップを買ってはいけないと言われる5つの理由
手数料が二重構造で割高になる
ファンドラップの最大の問題点は、手数料が二重にかかる仕組みになっていることです。
投資信託自体の信託報酬に加えて、ファンドラップサービスに対する投資顧問料も別途支払う必要があります。
直接負担する投資一任報酬は年率1.0%から2.5%程度、間接的に負担する投資信託の信託報酬は年率0.1%から0.3%程度かかります。
合計すると年率1.5%から3.5%のコストを負担することになり、1,000万円を運用した場合、年間15万円から35万円が手数料として差し引かれる計算です。
仮に市場平均で年5%のリターンが得られたとしても、手数料を引くと実質リターンは1.5%から3.5%にまで目減りしてしまいます。
通常の投資信託であれば信託報酬だけで済むため、ファンドラップは自分で投資信託を購入するよりも明らかにコスト高となるのです。
期待した運用実績が得られにくい
高い手数料を支払っているにもかかわらず、ファンドラップの運用実績は期待外れというケースが少なくありません。
金融庁のデータによると、2023年3月末時点で運用益を確保できた顧客の割合は単純平均で53.7%にとどまりました。
これは前年比で26.0ポイントも低下しており、半数近くの顧客が損失を抱えている状況です。
市場環境の悪化が影響したとはいえ、プロに任せているにもかかわらず半数が損をしている現実は見過ごせません。
金融庁の調査では、ファンドラップの解約理由として主要行等の25%、地域銀行の9%が「想定していた利益が得られない」と回答しています。
また、保守的な運用を選択した場合、安全資産の組入比率が高くなり、手数料負担が運用益を上回って実質マイナスになる可能性もあります。
NISA口座が使えず税制面で不利
ファンドラップはNISA口座の対象外となっているため、税制面で大きく不利になります。
通常の投資信託であれば新NISAを活用することで、運用益に対する税金20.315%が非課税になります。
しかし、ファンドラップは課税口座での運用が基本となるため、運用で得られた利益にはしっかり税金がかかってしまうのです。
例えば、100万円の利益が出た場合、NISAなら100万円がそのまま手元に残りますが、ファンドラップでは約20万円が税金として差し引かれます。
高い手数料に加えて税金も取られるため、実質的なリターンはさらに低くなってしまいます。
新NISAが普及した現在、わざわざ課税口座で高コストのファンドラップを利用するメリットは極めて限定的と言えるでしょう。
運用内容がブラックボックス化している
ファンドラップは投資一任契約であるため、運用の詳細が見えにくいという問題があります。
どの投資信託をどれだけの比率で組み入れているのか、なぜその銘柄を選んだのかといった情報が十分に開示されないケースが多いのです。
金融庁は、運用対象の投資信託の5割から7割が販売会社の系列運用業者によって設定されたものであることを指摘しています。
つまり、顧客の利益よりも系列会社の手数料収入を優先している可能性が高いということです。
また、定期的にリバランスを行うと言っても、その売買が本当に顧客のためなのか、金融機関の手数料稼ぎのためなのか判断できません。
透明性が低いため、投資家は運用の良し悪しを適切に評価できず、金融機関に言われるがまま継続してしまうリスクがあります。
短期解約で元本割れリスクが高い
ファンドラップは中長期的な資産運用を前提としたサービスであるため、短期間で解約すると大きな損失を被る可能性があります。
運用開始から間もない段階での解約では、初期費用や手数料が回収できずに元本割れとなるケースが少なくありません。
金融機関によっては解約時に店舗への来店が必要であったり、解約手続きが煩雑であったりするため、思ったよりお金を自由に動かせないと感じる方も多いようです。
また、市場環境が悪化したときにすぐに解約したくても、手数料負担が重くて身動きが取れないという事態に陥ることもあります。
「プロに任せているから安心」と思っていても、いざというときに資金を引き出せないのでは本末転倒です。
ファンドラップは流動性が低く、急な資金需要に対応できないというデメリットがあることを理解しておく必要があります。
3.ファンドラップが向いている人・向いていない人
ファンドラップが向いている人の特徴
それでもファンドラップが向いている人がいるのも事実です。
数千万円以上のまとまった資産があり、運用に時間をかけたくない富裕層であれば、対面でのサポートを受けながら資産管理できるメリットがあります。
投資の知識がまったくなく、自分で勉強する時間も意欲もない方にとっては、高い手数料を払ってでもプロに任せる価値があるかもしれません。
また、相続や贈与など資産全体の管理を包括的にサポートしてもらいたい方には、金融機関の総合的なサービスが役立つでしょう。
定期的に担当者と面談することで、投資について学びながら資産形成を進めたいという方にも向いています。
ただし、これらに該当する場合でも、手数料の高さや運用実績をしっかり確認した上で契約することが大切です。
ファンドラップをおすすめできない人
逆に、コストを抑えて効率的に資産を増やしたい方にはファンドラップはおすすめできません。
新NISAの非課税メリットを活用したい方は、ファンドラップではなく通常の投資信託を選ぶべきです。
また、運用内容の透明性を重視する方や、自分で投資判断をコントロールしたい方にも不向きでしょう。
まとまった資金がない方がファンドラップを利用すると、手数料負担の割合が大きくなりすぎて、資産を増やすどころか減らしてしまう可能性があります。
投資の勉強をしながら自分で運用したい方には、低コストのインデックスファンドやロボアドバイザーの方が適しています。
若年層でこれから資産形成を始める方は、新NISAを活用した積立投資の方が税制面でも手数料面でも圧倒的に有利です。
金融庁も注意喚起している背景
金融庁は2022年に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」で、ファンドラップについて厳しく指摘しています。
「高コストで安全資産の組み入れ比率の高いファンドラップについては、真に顧客利益に資するものか、商品性についての再考が求められる」と明言しています。
これは金融庁が、ファンドラップが顧客の利益よりも金融機関の収益を優先している可能性を懸念していることを示しています。
また、金融庁は手数料の透明性向上や運用実績の開示強化を金融機関に求めており、顧客本位の業務運営が不十分との認識を持っています。
退職金などまとまった資金を持つ高齢者に対して、リスクやコストを十分説明せずにファンドラップを販売するケースも問題視されています。
金融機関の営業担当者は数年ごとに異動するため、長期的に顧客をサポートする体制が整っていないという構造的な問題もあります。
4.ファンドラップの代わりになる資産運用方法
新NISAを活用した投資信託
最もおすすめなのは新NISAを活用した投資信託です。
年間360万円まで投資でき、運用益が非課税になるため、税制面で圧倒的に有利です。
低コストのインデックスファンドを選べば、信託報酬は年率0.1%から0.2%程度に抑えられます。
eMAXIS Slim全世界株式やSBI・V・S&P500などの人気ファンドは、長期的に安定したリターンが期待できます。
ファンドラップと比べて手数料が10分の1以下になるため、長期で見ると大きな差が生まれます。
SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、スマホで簡単に口座開設でき、100円から積立投資を始められます。
低コストで利用できるロボアドバイザー
投資の知識がなく、プロに任せたい方にはロボアドバイザーが良い選択肢です。
ウェルスナビやTHEOなどのロボアドバイザーは、AIが自動で資産配分を決定し、リバランスも行ってくれます。
手数料は年率1.0%程度で、ファンドラップの半分以下のコストで利用できます。
1万円から投資できるため、まとまった資金がない方でも気軽に始められます。
スマホアプリで運用状況をいつでも確認でき、透明性も高いのが特徴です。
NISA口座に対応しているロボアドバイザーもあるため、税制メリットも享受できます。
自分でポートフォリオを組む方法
投資の勉強をしながら資産を増やしたい方は、自分でポートフォリオを組むのがベストです。
株式、債券、不動産投資信託など、複数の資産クラスに分散投資することでリスクを抑えられます。
例えば、株式ファンド60%、債券ファンド30%、不動産投資信託10%といった配分を自分で決められます。
年に1回程度リバランスを行えば、プロに任せなくても十分に運用できます。
ネット証券では、ポートフォリオ分析ツールも無料で利用できるため、初心者でも始めやすくなっています。
自分で運用することで投資の知識が身につき、将来的により大きな資産を築く力がつくでしょう。
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)への相談
特定の金融機関に所属しないIFAに相談するのも一つの方法です。
IFAは顧客の利益を最優先に考えたアドバイスができるため、中立的な立場でサポートしてくれます。
金融機関の営業担当者のように数年で異動することがないため、長期的な関係を築けます。
相談料はかかりますが、販売手数料目当ての商品を勧められる心配がありません。
資産全体を見渡したアドバイスが受けられるため、まとまった資産を持つ方には特に有効です。
ただし、IFAにも質の差があるため、実績や評判をしっかり確認してから選ぶことが大切です。
まとめ
- ファンドラップは投資一任サービスだが、手数料が二重構造で年率1.5%から3.5%と非常に高い
- 2023年3月末時点で運用益がプラスの顧客は53.7%にとどまり、半数近くが損失を抱えている
- NISA口座が使えないため税制面で不利になり、運用益の約20%が税金として差し引かれる
- 運用内容がブラックボックス化しており、系列会社の投資信託が優先的に組み入れられている
- 短期解約すると手数料負担が重く元本割れする可能性が高い
- 金融庁も「高コストで顧客利益に資するか再考が必要」と厳しく指摘している
- 新NISAを活用した低コストのインデックスファンドがコスト・税制面で圧倒的に有利
- ロボアドバイザーなら手数料は年率1.0%程度で、1万円から投資できる
- 自分でポートフォリオを組めば手数料を最小限に抑えられ、投資の知識も身につく
- 中立的なアドバイスが欲しい場合はIFAへの相談も検討する価値がある
資産運用は長期戦です。高い手数料を払い続けるのではなく、自分に合った方法で着実に資産を増やしていきましょう。まずは新NISAで少額から投資を始めて、投資の経験を積むことをおすすめします。
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