あなたは「SNSで悪口を言われて辛い」「職場で暴言を受けている」と悩んだことはありませんか？結論、言葉で人を傷つける行為は立派な犯罪になる可能性があります。この記事を読むことで言葉の暴力に関する法的責任と効果的な対処法がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
1.言葉で人を傷つける罪の基本知識
侮辱罪と名誉毀損罪の違い
言葉で人を傷つける罪として代表的なのが侮辱罪と名誉毀損罪です。
両者の最も大きな違いは「事実の摘示」の有無にあります。
侮辱罪は「バカ」「ブス」「アホ」といった具体的な事実を示さない抽象的な表現で人を侮辱した場合に成立します。
一方、名誉毀損罪は「○○さんは不倫している」「△△会社は脱税している」といった具体的な事実を示して人の社会的評価を低下させた場合に成立するのです。
どちらも「公然と」行われることが必要で、SNSやインターネット上での書き込みは多くの場合この要件を満たします。
罪が成立するための条件「公然性」
言葉で人を傷つける罪が成立するには「公然性」という重要な要件があります。
「公然と」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。
具体的には、インターネット上の掲示板、SNS、ブログのコメント欄などが該当し、実際に多くの人が見たかどうかは関係ありません。
ただし、1対1でのメールやダイレクトメッセージなど、特定の相手のみが閲覧できる場合は公然性の要件を満たさないことが多いです。
しかし、その内容が第三者に広まる可能性が高い場合は、公然性が認められる可能性もあります。
会社の会議室や学校の教室など、複数人がいる場所での発言も公然性を満たす可能性が高いと考えられています。
2022年の法改正による厳罰化
インターネット上での誹謗中傷による深刻な被害を受けて、2022年7月7日から侮辱罪の法定刑が大幅に引き上げられました。
改正前は「拘留または科料」のみでしたが、現在は「1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」となっています。
この改正により、侮辱罪でも実質的な懲役刑や高額な罰金が科される可能性が生まれました。
また、公訴時効も従来の1年から3年に延長され、より厳格に処罰されるようになったのです。
この法改正は、言葉の暴力が深刻な社会問題となっていることを示しており、軽い気持ちでの投稿でも重大な結果を招く可能性があることを意味します。
言葉で人を傷つける行為の具体例
言葉で人を傷つける行為には様々なパターンがあります。
侮辱罪に該当する可能性がある表現：
- 「バカ」「アホ」「ブス」「ハゲ」「ちび」
- 「ゴミ」「クズ」「最低」「うざい」
- 「ブラック企業」「無能」「役立たず」
名誉毀損罪に該当する可能性がある表現：
- 「○○は不倫している」
- 「△△は前科がある」
- 「あの店は食中毒を隠している」
- 「この会社は脱税している」
これらの言葉をSNSや公の場で発言した場合、法的責任を問われる可能性があります。
特に企業や店舗に対する根拠のない悪評は、業務妨害罪にも該当する可能性があるため注意が必要です。
2.侮辱罪の成立要件と処罰内容
事実を摘示しない侮辱行為の要件
侮辱罪が成立するためには、事実を摘示せずに人を侮辱することが必要です。
「事実を摘示しない」とは、具体的で確認可能な内容を示さないという意味で、主観的な評価や感情的な表現が該当します。
例えば「あの人は性格が悪い」「見た目が気持ち悪い」といった表現は、客観的に確認できる事実ではなく、発言者の主観的な評価となります。
また、侮辱行為は被害者の人格を蔑視する価値判断を示すものである必要があります。
単なる批判や意見の表明ではなく、相手の人間性そのものを否定するような表現が問題となるのです。
この判断は、発言の内容、状況、相手との関係性などを総合的に考慮して行われます。
1年以下の拘禁刑から科料までの処罰
侮辱罪の法定刑は、2022年の法改正により大幅に重くなりました。
現在の処罰内容は以下の通りです：
- 1年以下の拘禁刑
- 30万円以下の罰金
- 拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）
- 科料（1,000円以上1万円未満の金銭徴収）
実際の処罰は、行為の悪質性、被害の程度、反省の態度などを総合的に判断して決定されます。
初犯の場合は罰金刑や科料で済むことが多いですが、悪質な場合や繰り返し行為を行った場合は拘禁刑が科される可能性もあります。
特にインターネット上での組織的な誹謗中傷や、被害者を自殺に追い込むような深刻なケースでは、より重い処罰が予想されます。
親告罪としての特徴と告訴期間
侮辱罪は親告罪であるため、被害者からの告訴がなければ処罰されません。
これは被害者のプライバシーを保護し、不必要な騒動を避けるための配慮です。
告訴は犯人を知った日から6か月以内に行う必要があり、この期間を過ぎると告訴権が消滅します。
また、犯罪行為から3年が経過すると公訴時効となり、処罰ができなくなります。
被害者は告訴を取り下げることも可能で、加害者との示談が成立した場合に取り下げが行われることが多いです。
ただし、一度告訴が受理されて捜査が開始された後の取り下げには、検察官の同意が必要となる場合があります。
インターネット上での侮辱罪の事例
インターネット上での侮辱罪は、現代社会で最も頻繁に発生している言葉の暴力の形態です。
典型的な事例としては以下のようなものがあります：
SNS上での個人攻撃：
- Twitterで特定の個人を「ブス」「バカ」と投稿
- Instagramのコメント欄で「死ね」「消えろ」と書き込み
- YouTubeで配信者に対する人格否定的なコメント
匿名掲示板での誹謗中傷：
- 5ちゃんねるでの個人を特定した悪口
- 爆サイでの地域住民への侮辱的書き込み
これらの行為は匿名だからといって処罰を免れるわけではなく、発信者情報開示請求により投稿者の特定が可能です。
実際に逮捕・起訴されるケースも増加しており、軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招く可能性があります。
3.名誉毀損罪の成立要件と損害賠償
事実の摘示による社会的評価の低下
名誉毀損罪が成立するためには、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損することが必要です。
「事実の摘示」とは、客観的に確認可能な具体的な内容を示すことを意味し、その事実が真実かどうかは問題になりません。
例えば「○○さんは離婚した」「△△会社は赤字経営だ」といった表現は、真偽のほどに関わらず事実の摘示に該当します。
「社会的評価の低下」とは、その人の社会における信用や名声が傷つけられることを指します。
ただし、名誉毀損罪には免責事由があり、以下の3つの要件を満たす場合は処罰されません：
- 公共の利害に関する事実であること
- 公益を図る目的であること
- 摘示した事実が真実であると証明されること（または真実と信じる相当な理由があること）
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
名誉毀損罪の法定刑は侮辱罪よりも重く設定されています。
具体的な処罰内容は以下の通りです：
- 3年以下の懲役
- 3年以下の禁錮
- 50万円以下の罰金
実際の処罰は、摘示された事実の内容、被害の程度、社会に与えた影響などを総合的に判断して決定されます。
一般個人に対する名誉毀損の場合、初犯であれば罰金刑で済むことが多いです。
しかし、企業や公人に対する悪質な名誉毀損、組織的な誹謗中傷、被害が深刻な場合は懲役刑が科される可能性もあります。
特にインターネット上での名誉毀損は拡散性が高く、被害が甚大になりやすいため、より重い処罰が予想されます。
慰謝料相場10万円から100万円の実態
名誉毀損による民事上の損害賠償では、精神的苦痛に対する慰謝料が中心となります。
慰謝料の相場は被害者の属性や被害の程度により大きく異なります：
| 被害者の属性 | 慰謝料相場 |
|---|---|
| 一般個人 | 10万円～50万円 |
| 企業・法人 | 50万円～100万円 |
| 公人・著名人 | 100万円～300万円 |
慰謝料の金額を決定する要因：
- 摘示された事実の内容の悪質性
- 情報の拡散範囲と期間
- 被害者の社会的地位
- 加害者の反省の態度
- 謝罪や削除などの事後対応
また、慰謝料以外にも謝罪広告の掲載費用、弁護士費用の一部負担などが命じられる場合があります。
近年は高額化の傾向にあり、特に悪質なケースでは数百万円の賠償が命じられることもあります。
企業への名誉毀損と業務妨害罪の関係
企業に対する名誉毀損は、業務妨害罪と併せて処罰される可能性があります。
業務妨害罪には以下の2つの類型があります：
偽計業務妨害罪：
- 虚偽の情報を流して業務を妨害する行為
- 「あの店は食中毒を隠している」「産地偽装している」などの根拠のない情報の流布
- 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
威力業務妨害罪：
- 威力を用いて業務を妨害する行為
- 「爆弾を仕掛ける」「店を燃やす」などの脅迫的な書き込み
- 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
企業への誹謗中傷は経済的損失を与える可能性が高く、売上減少、顧客離れ、従業員の士気低下などの実害が生じやすいです。
そのため、一般個人への名誉毀損よりも重い処罰や高額な損害賠償が命じられる傾向にあります。
4.言葉で人を傷つけられた場合の効果的対処法
証拠保全と発信者特定の重要性
言葉で人を傷つけられた場合、まず最も重要なのは証拠の保全です。
インターネット上の書き込みは簡単に削除される可能性があるため、迅速な対応が必要となります。
証拠保全の具体的な方法：
- スクリーンショットの撮影（URL、投稿日時を含む）
- ページの保存（PDFやHTML形式）
- 動画や音声の録画・録音
- 第三者による証言の確保
発信者特定のプロセスは複雑で専門的な知識が必要です。
まず、サイト運営者に対してIPアドレスなどの発信者情報の開示を求めます。
次に、そのIPアドレスからプロバイダを特定し、プロバイダに対して契約者情報の開示を請求します。
このプロセスには通常3～6か月程度の時間がかかり、法的手続きが必要となることが多いです。
刑事告訴と民事損害賠償請求の選択
言葉で人を傷つけられた場合の対処法には、刑事告訴と民事損害賠償請求の2つの選択肢があります。
刑事告訴の特徴：
- 加害者の処罰を求める手続き
- 費用は基本的にかからない
- 被害者は直接的な金銭的利益を得られない
- 加害者に前科がつく可能性がある
- 抑止効果が高い
民事損害賠償請求の特徴：
- 損害の賠償を求める手続き
- 弁護士費用などの費用がかかる
- 慰謝料などの金銭的補償を受けられる
- 加害者に前科はつかない
- 迅速な解決が期待できる
多くの場合、両方の手続きを並行して進めることが効果的です。
刑事告訴により加害者にプレッシャーを与えつつ、民事手続きで実質的な被害回復を図ることができます。
投稿削除請求と名誉回復措置の活用
被害を最小限に抑えるためには、問題のある投稿の削除請求が重要です。
削除請求の方法：
- サイト運営者への任意の削除依頼
- 法的根拠を明示した削除要請
- 仮処分による強制的な削除命令
- 検索エンジンへの検索結果除外要請
名誉回復措置として以下のような手段があります：
- 謝罪広告の掲載
- 反論記事の掲載権
- 検索結果の上位表示対策
- 正しい情報の積極的な発信
削除請求は早期に行うほど効果的で、情報の拡散を防ぐことができます。
ただし、削除が困難な場合もあるため、他の名誉回復措置と組み合わせて対応することが重要です。
特に企業の場合は、風評被害対策として継続的な情報発信とモニタリングが必要となります。
弁護士への相談タイミングと費用対効果
言葉で人を傷つけられた場合、弁護士への相談タイミングが重要です。
早期相談が推奨される理由：
- 証拠保全の適切な指導を受けられる
- 法的手続きの選択肢を検討できる
- 相手方への適切な対応方法がわかる
- 感情的になりがちな状況で冷静な判断ができる
弁護士費用の相場：
- 法律相談：30分5,000円～1万円
- 着手金：20万円～50万円
- 報酬金：獲得金額の10％～20％
- 削除請求：10万円～30万円
費用対効果を考慮する要素：
- 予想される損害賠償額
- 精神的苦痛の程度
- 社会的地位への影響
- 将来的な被害の可能性
個人の場合、慰謝料相場が比較的低いため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
しかし、継続的な被害や深刻な精神的苦痛がある場合は、金銭面以外のメリットも考慮して専門家への相談を検討すべきです。
まとめ
この記事で解説した重要なポイントをまとめます：
- 言葉で人を傷つける行為は侮辱罪や名誉毀損罪などの犯罪に該当する可能性がある
- 侮辱罪は2022年の法改正により1年以下の拘禁刑まで処罰が重くなった
- 名誉毀損罪は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い処罰がある
- インターネット上の書き込みは「公然性」の要件を満たしやすく犯罪が成立しやすい
- 被害を受けた場合は証拠保全と迅速な対応が重要である
- 刑事告訴と民事損害賠償請求の両方を検討することが効果的
- 慰謝料相場は個人で10万円～50万円、企業で50万円～100万円程度
- 投稿削除請求と名誉回復措置を組み合わせた対応が必要
- 弁護士への早期相談により適切な対処法を選択できる
- 軽い気持ちでの言葉の暴力でも重大な法的責任を負う可能性がある
言葉には人を傷つける力もあれば、人を癒し励ます力もあります。インターネットが普及した現代において、私たち一人ひとりが言葉の責任を自覚し、相手の気持ちを思いやる姿勢を持つことが大切です。もし言葉の暴力に悩んでいる方がいらっしゃいましたら、一人で抱え込まず適切な機関に相談し、解決に向けて行動を起こしてください。